在留資格認定証明書許可申請
特定技能外国人に係る要件を満たすことを証明する書面を提出します。
特定技能外国人が特定技能に必要な日本語能力を証明する書面を持っていること特定技能外国人が特定技能に必要な介護業務の能力を担保する書面を持っていること
雇用条件等、雇用に関わる複数の書面の提出
健康診断書など
特定技能外国人支援計画書
介護事業所に係る要件を満たすことを証明する書面を提出します。
介護事業所の登記事項証明書労働保険関係の書類
社会保険関係の書類
所得税の納税証明書、住民税の納税証明書等
要件を満たさなければ、許可されません。
社会保険料の滞納や、税の滞納は要件を満たしません。労働法を遵守していなければ、要件を満たしません。
例えば、介護事務所で働いている日本人を非自発的に離職させて、1年経過していなければ、要件を満たさないことになります。
労働法、社会保険法、租税に関する法令、出入国管理法、これらに係る関係法令の遵守が要件となっています。
これらの要件は、書面によって、出入国管理庁に提出します。
書面に虚偽の記載があると、不法就労助長罪などの刑事罰が課されます。