就労後の届出
◎受入れ機関及び登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行わなければなりません。
◎受入れ機関による届出の不履行や虚偽の届出については罰則の対象とされています。
受入機関（介護事務所）のする届出
【随時の届出】・特定技能雇用契約の変更、終了、新たな契約の締結に関する届出
・支援計画の変更に関する届出
・登録支援機関との支援委託契約の締結、変更、終了に関する届出
・特定技能外国人の受入れ困難時の届出
・出入国又は労働関係法令に関する不正行為等を知ったときの届出
【定期の届出】
・特定技能外国人の受入れ状況に関する届出（例：特定技能外国人の受入れ総数、氏名等の情報、活動日数、場所、業務内容等）
・支援計画の実施状況に関する届出（例：相談内容及び対応結果等）※支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託した場合を除く
・特定技能外国人の活動状況に関する届出（例：報酬の支払状況、離職者数、行方不明者数、受入れに要した費用の額等）
登録支援機関のする届出
【随時の届出】・登録の申請事項の変更の届出
・支援業務の休廃止の届出
【定期の届出】
・支援業務の実施状況等に関する届出（例：特定技能外国人の氏名等、受入れ機関の名称等、特定技能外国人からの相談内容及び対応状況等）
届出
定期届出は、四半期ごとに届けなけらばなりません。届出を遅れることは、行政処分となります。届出の不履行や虚偽の届出は、刑罰の対象となります。
不法就労助長罪となり、特定技能外国人の就労はできなくなります。
随時届出も期限が定められており、届出の遅れは、行政処分の対象となり、悪質であれば刑事罰の対象となります。
