登録支援機関
受入れ機関は、１号特定技能外国人に対して「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を作成し、当該計画に基づき支援を行わなければならない。とされています。
つまり、特定技能外国人を受け入れた事業者は、受け入れた外国人が安心して仕事ができ生活ができるよう様々な支援をする必要があると義務付けられています。
支援にあたり支援計画の作成など、支援すべき内容は多岐にわたり、専門的な内容も含まれるため、自社ですべての支援を行うことが難しいケースが多々あります。そのような場合に、事業者は、支援計画の全部又は一部の実施を登録支援機関に委託することができます。
支援の内容
事前ガイダンス
雇用契約を締結した特定技能外国人材に事前ガイダンスを実施いたします。事前ガイダンスは下記の事柄について特定技能外国人材に説明を行い、就労前に労働条件や職場環境、日本での生活のルールなどの理解を深めてもらう前に行います。
これは、特定技能外国人が日本で働くにあたり、労働環境や生活に関する基本情報を正しく理解し、安心して就労できるようにするためです。
事前ガイダンスは、雇用契約締結後、在留資格認定証明書が交付されるまでに行わなければなりません。
事前ガイダンスの内容は以下のとおりです。
① 労働条件について
雇用契約の内容（労働時間、賃金、休日、残業など）
業務内容の詳細
職場のルール（遅刻・欠勤時の連絡方法など）
解雇や契約更新の条件
② 日本の労働法・労働環境について
労働基準法に基づく権利（最低賃金、労働時間の上限、有給休暇）
残業・休日労働のルール（時間外手当の支払い）
ハラスメントや不当な扱いに関する相談窓口
③ 社会保険・税金について
健康保険、年金、雇用保険の加入義務
住民税・所得税の支払い方法
医療機関の利用方法
④ 日本での生活に関する情報
住居の契約・ルール（賃貸契約、家賃支払い方法）
公共交通機関の利用方法
ゴミの分別・地域ルール
生活費の目安（光熱費、通信費など）
⑤ 相談・支援体制
企業や登録支援機関の担当者
行政や外国人支援団体の窓口
労働トラブル発生時の対応方法
110 番（警察）・119 番（救急）の使い方
出入国する際の送迎
・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
住居確保・生活に必要な契約支援
・連帯保証人になる・社宅を提供する等・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
