介護にかかる分野別の方針
１号特定技能外国人が従事する業務
身体介護等（利用者の心身の状況に応じた、入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）とし、訪問介護等の訪問系サービスにおける業務は対象としません。
人数枠
事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を超えないこととされています。介護分野における業務を行わせることが可能な事業所
地方自治体が発行する指定通知書等（介護保険法等に基づく事業所の指定や、医療法に基づく病院等の開設許可を証する書面）に記載されている施設、事業またはサービスの種類が以下に記載する事業所であれば、特定技能外国人を就労させることができます。◎児童福祉法関係の施設・事業
指定発達支援医療機関
児童発達支援
放課後等デイサービス
障害児入所施設
児童発達支援センター
保育所等訪問支援
◎障害者総合支援法関係の施設・事業
短期入所
障害者支援施設（施設入所支援）
療養介護
生活介護
グループホーム（共同生活援助）（外部サービス利用型を除く）
自立訓練
就労移行支援
就労継続支援
福祉ホーム
日中一時支援
地域活動支援センター
◎老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業
第1号通所事業
通所介護（老人デイサービスセンターを含む）
地域密着型通所介護（指定療養通所介護を含む）
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
老人短期入所施設
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設も含む））
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護老人保健施設
介護医療院
通所リハビリテーション
介護予防通所リハビリテーション
短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
◎生活保護法関係の施設
救護施設
更生施設
◎その他の社会福祉施設等
地域福祉センター
隣保館デイサービス事業
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
ハンセン病療養所
原子爆弾被爆者養護ホーム
原子爆弾被爆者デイサービス事業
原子爆弾被爆者ショートステイ事業
労災特別介護施設
◎病院又は診療所
病院
診療所
